手続の変遷

国内手続の変遷

西暦	和暦	特許	実用新案	意匠	商標
1960	S35	4/1 ■新特許法施行
1961	S36
1962	S37
1963	S38
1964	S39
1965	S40
1966	S41
1967	S42
1968	S43
1969	S44
1970	S45
1971	S46	1/1 ■存続期間 →出願日から２０年、公告日から１５年 ■審査請求期間 →７年 ■異議申立 →公告公報の発行の日から２月以内	1/1 ■存続期間 →出願日から１５年、公告日から１０年 ■異議申立 →公告公報の発行日から２月以内	1/1 ■存続期間 →登録日から１５年 ■新規性喪失の例外適用のための証明書類の提出期限の延長 →出願の日から１４日以内 ■異議申立制度なし	1/1 ■異議申立 →公告公報の発行の日から２月以内
1972	S47
1973	S48
1974	S49
1975	S50
1976	S51	1/1 ■改正特許法施行
1977	S52
1978	S53
1979	S54
1980	S55
1981	S56
1982	S57
1983	S58
1984	S59
1985	S60	11/1 ■国内優先権出願 →先の出願から１年以内
1986	S61	2/1 ■早期審査制度の導入
1987	S62
1988	S63	1/1 ■異議申立 →公告公報の発行の日から３月以内
1989	H1
1990	H2	■電子出願始まる
1991	H3
1992	H4				4/1 ■役務商標（サービスマーク）を導入
1993	H5
1994	H6		1/1 ■無審査の実用新案制度の導入 ■存続期間 →出願日から６年
1995	H7	7/1 ■存続期間 →出願日から２０年
1996	H8	1/1 ■付与後異議申立 →公報発行の日から６ヶ月以内
1997	H9				4/1 ■一出願多区分制度を導入 ■更新出願を廃止 ■出願日の認定・補完制度を導入 ■商標権の分割を許容 ■商標登録出願の分割期限を制限 ■不使用取消審判を強化 ■登録料の分割納付を導入 ■付与後異議申立を導入 →公報発行の日から２月以内 ■標準文字出願を導入 ■立体商標を導入 ■団体商標を導入
1998	H10				4/1 指定商品の書換が開始
1999	H11				1/1 商標登録証の交付が開始
2000	H12	1/1 ■PCT（国内段階の手続き）がオンライン化			1/1 ■出願公開制度を導入 ■登録料納付時に区分減縮補正可能 3/14 ■マドリッド協定議定書が発効
2001	H13	1/6 ■弁理士報酬額表が廃止 10/1 ■審査請求期間 →３年に短縮
2002	H14				1/1 ■役務区分第42類 →42,43,44,45類
2003	H15	7/1 ■特許請求の範囲が明細書から分離。補正書で【補正対象書類名】を特許請求の範囲とすること。
2004	H16
2005	H17		4/1 ■実用新案登録を特許出願に移行可能 →出願から３年以内 ■存続期間 →出願日から１０年
2006	H18	7/3　米国特許審査ハイウェイ（試行）の受付が開始	12/1 ■特許料納付時期の事前通知サービス開始	9/1 ■新規性喪失の例外適用のための証明書類の提出期限の延長 →出願の日から３０日以内	4/1 ■地域団体商標を導入 9/1 ■団体商標の主体を拡大
2007	H19	4/1 ■外国語書面出願の日本語翻訳文の提出期限の延長 →出願日から１年２月以内 4/1　韓国 5/18 米国 7/1　英国 ■特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ出願含）（試行）の受付が開始		4/1 ■関連意匠の出願期限の延長 →本意匠の公報発行の前日まで ■存続期間の延長 →登録から２０年	1/1 ■国際分類第9版が適用 4/1 ■小売商標を導入
2008	H20
2009	H21

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国内手続の変遷