実用新案とは?

特許と並んで、技術アイデアを権利化するための制度です。

実用新案は、既存の特許発明をより使いやすくする為のアイデア等を保護し活用する為の権利を与えるものです。

特許との定義の違いは「高度なもの」がないという点です。

特許と実用新案の違い

特許と実用新案の違いは、よく質問される事の1つだと言えます。

また、特許と実用新案は「どちらでも申請することが可能」です。
それで、どちらが良いのだろうとお悩みになる方が多くいらっしゃる訳です。
以下の比較表にて相違点を確認し、考慮した上で選択することをお勧めします。

特許・実用新案 比較表

  特許 実用新案
権利 拒絶されると権利が無くなります ◇出願すれば100%権利が発生します
◇技術評価が高い場合には、実用新案権も特許権と同様に強い権利になりますが、技術評価が低い場合には権利が無いのと同じです
存続期間 最大20年 最大10年
審査の有無 あり なし
登録まで 約4年程度 約6ヶ月程度
年金 1年ごと 1年ごと

 

実用新案手続の流れ

特許法と同じく、実用新案では以下の書類を用意する必要があります。

  • 願書
  • 実用新案登録請求の範囲
  • 明細書
  • 図面
  • 要約書

上記書類を作成する際、実用新案だからといって簡単に作成して良い訳ではありません。
記載が不十分な場合、強い権利が得られないことになります。

実用新案料金表

登録までの費用

  • 法人の場合、源泉所得税分が引かれます
  • 海外からのご依頼については、一件あたり海外手数料20,000円がかかります

調査費用

手数料 消費税 合計料金
80,000円 6,400円 86,400円

※出願前に先行技術調査する場合の費用です。

出願手続費用

印紙代 手数料 消費税 合計料金
20,600円~ 280,000円~ 22,400円~ 323,000円~

※実用新案登録を出願する場合の費用です。
※書類作成料は、ご依頼の書面の内容、発明の内容によって異なります。
上記の例は、簡単な発明について、出願用書類の殆んどを作成した場合の例です。

技術評価書請求費用

印紙代 手数料 消費税 合計料金
43,000円~ 30,000円~ 2,400円~ 75,400円~

※技術評価書を請求する場合の費用です。
※印紙代、手数料は、請求項数によって異なります。上記の例は、請求項数が1の場合です。

登録後の費用

年金納付費用

年度 印紙代 手数料 消費税 合計料金
4~6年度 6,400円~/年 22,000円 1,760円 30,160円~/年
7~10年度 19,000円~/年 22,000円 1,760円 42,760円~/年

※印紙代は、請求項数により異なります。上記の例は、請求項数が1の場合です。

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